茨城県議会 2023-03-09 令和５年第１回定例会（第６号） 本文 開催日: 2023-03-09
感染症対策の基本は、患者の隔離、本来なら入院ですが、医療現場の逼迫回避のために、国も県も施設内での療養を求め、そのために施設に補助金を出してきました。そして、多くの高齢患者が施設内に留め置かれ、場合によっては、隔離や個室管理ができずに、カーテンで仕切っただけのカーテン隔離という状況まで生まれました。
感染症対策の基本は、患者の隔離、本来なら入院ですが、医療現場の逼迫回避のために、国も県も施設内での療養を求め、そのために施設に補助金を出してきました。そして、多くの高齢患者が施設内に留め置かれ、場合によっては、隔離や個室管理ができずに、カーテンで仕切っただけのカーテン隔離という状況まで生まれました。
これはその後、平仮名のらい予防法に新法で改まるわけでありますが、こういう長島愛生園のようなところを各地に造りまして、そうしたところで言わば隔離をしていくということによりまして、このらい病と当時言われたハンセン病を言わば封じ込めようということだったわけでございます。
やり方を変えて、それまでは納体袋に入れるという、ある意味簡単に隔離措置ができるやり方ではありますけれども、もっとも御遺族や多分旅立たれる御本人にとりましても寂しい形なのだろうと思うのです。それは取らなくてもいいよと、「おくりびと」という映画にも出てきましたが、通常、最後に納棺師がいろいろと体の世話をします。通常、病院ですと病院のスタッフが結構される、慣れたものです。
初めに、暴力団対策につきましては、暴力団対策法に基づく規制等によって、対立抗争事案の未然防止に努めることはもとより、暴力団主要幹部の社会隔離を見据え、あらゆる法令を駆使した戦略的な取締りを徹底するとともに、資金源となっている暴力団関係企業等からの資金の流れを解明し、遮断してまいります。
認知症の施設で、感染していない人を隔離しているそうです。認知症の方が感染するとどこに行くか分からず、うろうろするので、かえって感染していない人を隔離しているそうです。今の宿泊施設で対応はできないのではないでしょうか。 ◎市川 健康医療福祉部長 伺ったようなケースを我々も聞いていまして、認知症の方への対応が難しいことも聞いています。
また、昨年、介護老人保健施設で家族を亡くされた御遺族は、「同じ部屋で感染者が出たときに、迅速な入院もしくはせめて隔離できる個室があれば助かったかもしれない」と痛恨の念を訴えておられました。 知事は、新型コロナの５類引下げの政府方針を「歓迎したい」と述べていますが、医療機関や介護現場の実態などコロナに関する情報がきちんと伝わらない状況が続いています。
◆節木三千代 委員 一般病床で隔離するのは大変な御負担だと思います。徘回されたりすることも聞いています。これまで医療体制非常事態を２回ほど宣言されていると思いますが、現時点とその際はどう違うのでしょうか。理事が言われるように国の方針で入院される方を絞られましたが、もう一回お聞かせください。
早期発見で隔離し他者への感染経路を遮断することが有効な手段です。これまでの予算だけでは不足です。いつでも、誰でも無料で受けられる体制構築の補正予算とすべきです。 また、今回の第４号補正予算ではプレミアム商品券や観光振興等で経済の活性化を図ろうとしていますが、それによってさらなるコロナウイルスの感染拡大になってしまえば本末転倒です。
◆和田明子 委員 オミクロン株は重症化しないという言い方もされていますけれども、実際にはオミクロン株で亡くなっている方が多くいるということで、感染を拡大させないように感染者は早く隔離したほうがいいという考え方がまだあります。その一方で、今までの経験を踏まえて、感染はしておらず濃厚接触でもない状況が同じクラスの中にあれば、全てを止める必要はないのではないかという考え方もあります。
法律に違反することはできませんが、法律の範囲の中で、仮にそういった知見があれば、試験場に一回隔離することにはなるかと思いますが、長野県にとって適地適作となる品種かどうか、試験する可能性はあるのかなと、今回のヘーゼルナッツの件を経て思いました。ブドウの話は、農業技術課でも、ネット販売されていたり、石川県のブドウが韓国で栽培されているというお話もありました。
そのためには、感染を広げないための陽性者の早期把握と隔離、必要な医療が迅速に適用されることが必要だと思います。大阪府では、抗原検査キットの配付を、９歳以下の子供がいる家庭に、個人もしくは保育所、学校などから申込みを受けて行っており、既に60万件の注文があると聞きます。
我が党は昨年来、県内に大規模な検査網を張り巡らし、無症状感染者を早期に特定し、保護、隔離を行い、感染を封じ込めていくことを提案し、県もやっと昨年末から一般検査事業に踏み出しました。この検査事業で約25万件の検査を行い、無症状の陽性者１万4,000の確認を行っています。
インフルエンザと新型コロナウイルスは症状に類似点が多い一方で、感染症の分類の違いから隔離基準など罹患時の対応も異なります。 仮に新型コロナが今夏のような流行規模となり、かつインフルエンザが過去７年間で最大となった２０１８年と同じ規模であった場合、県内における患者数は、合わせて最大で１日約７千人と想定されるとの発表があり、外来医療体制の逼迫が懸念されます。
ある病院では、既に一般病床で陽性になった患者さんを隔離ゾーンをつくって対応されているとお聞きをしています。医療機関では、次々とスタッフも感染をして、これではクラスターを防ぎようがないと話されています。医療機関でのクラスターの発生も今起こっていますし、一般病棟では通常の夜勤が３人というところが多く、その１人がコロナ陽性患者さんに、また、１人じゃなくて２人がかからなければならない。
これは、高齢者施設などにおけるクラスター発生時に対応できるような感染症の専門人材を養成するための研修の一環として行ったものであり、県内の医療機関に所属する医師、看護師、薬剤師、臨床検査技師などが地域の避難所に集まり、感染者の隔離スペースや仮設トイレの位置、食事の提供やごみ処理方法について確認し、意見交換を行うなど、その後の避難所運営にも役立つような内容でありました。
疑い病床を縮小又は廃止した医療機関に聞き取り調査を行ったところ、検査結果が迅速に把握できるようになったことに加え、もともと病院が持っている隔離病床や処置室等を使用した対応をするため、疑い患者の受入れに影響はないとの回答を頂きました。協力医療機関を辞退された後も、引き続き疑い患者を受け入れていただいていることを確認しております。
訓練部隊は演習場内に宿泊し、住民と接触がないこと、また訓練参加者は健康観察を実施することとワクチン３回接種済みであること、また感染症が発症した場合、速やかに隔離等が講じられること、こういったことを確認し、伺ったところでございます。 次に、国における周知の状況ですが、先ほど申し上げたように、陸上自衛隊が11月４日に報道発表を行っております。
配布時に７人が隔離されたことに関しては「援助を受けている生徒が特定されてしまう」と問題点を指摘した。困窮者支援のＮＰＯ法人「ほっとプラス」の藤田孝典理事は、「教育現場で、公的支援を受けていることは恥ずかしいという考えを生徒に植え付けることは絶対にしてはならない」と話した」とありますが、私もこのお二人と全く同じ意見であります。
コロナを収束させるには、検査、隔離、保護、追跡という感染症対策の基本が必要です。 また、医療機関や保健所の人員を大幅に増やし、体制を強化し、感染拡大を防ぐ。感染しても、十分な医療やケアが受けられる。そして、コロナを迎え撃つ医療機関へ、公的であれ民間であれ、強力な財政的支援策、こういう基本的な対策が求められましたが、十分にできていたとは言えません。 反対の第二は、新駅建設のための予算です。
令和２年３月以降、我が国のクルーズ運航は停止されておりましたが、先月、日本国際クルーズ協議会をはじめとした関係業界団体が、関係省庁等との協議を経まして、乗員乗客のワクチン接種要件、健康状態の確認、陽性者の隔離、感染者が一定数に達した場合の対応、着岸する埠頭での感染防止などを定めた感染対策に関するガイドラインの策定や改訂を行いまして、国際クルーズの受入れが再開されることとなりました。